消費者金融(しょうひしゃきんゆう)とは

消費者金融（しょうひしゃきんゆう）とは「貸金業の内、消費者への金銭の貸付け、又はこれを行う業者のこと」をいいます。「無担保・無保証で基本的に即日融資が受けられること」が大きな特徴です。つまり消費者の「信用」によってお金を借りることができるというサービスになります。最近は直接窓口に足を運ばなくても、24時間、インターネットのみで申し込みから融資まで完結できる消費者金融も多くなっています。

消費者金融会社の歴史は元々、20年以上も前にサラリーマン向けの金融機関、俗に言う「サラ金」として発足しました。法改正などを重ねることにより、年々金利が下がり、最近では10％前後で借り入れできる消費者金融も増えました。今後も法改正により金利の上限が下がっていくことが予想されています。以前のような「高利貸し」というイメージは薄れ、審査の厳しい銀行以上に一般の利用者が増大しています。

やみ金融とは、財務局や都道府県に貸金業として届出をだしていない業者。また法定金利を大きく上回る利息で貸し出しをする業者のことをいいます。最近では一般の会社員でもサイドビジネスとして小口の闇金融を行っているケースが増えています。ある雑誌記事では、小口のやみ金融を行っているサラリーマン男性は「独自の取立て手段を持たないため、債務者に逃げられて赤字になることも多い。」といいます。

そのため「回収できないこと」を計算に入れて「高利」で貸し出すそうです。やみ金融は一般の消費者金融や銀行では借りられない「訳あり」の客が多いため、融資したお金の回収は非常に困難なのが現状だそうです。そのサラリーマンいわく「最近は借りる側もよく勉強している。逃げられる私のほうが被害者だ。」とのこと。携帯の連絡先しか持たない金融業者は「ほぼやみ金融です。」

消費者金融に関連した法律には主に「出資法」と「利息制限法」の2つがあります。現在もさまざまな議論が行われていますが、過去の歴史から推測すると「法定利息は年とともに下がっていくもの」であると言えます。1954年、出資法での上限金利はなんと109.5％、これが年々下がっていき2000年には現在の29.2％になりました。この29.2％でも違反であるとの意見も出ており、今後さらに下落してく可能性があります。

法定利息が下がっていくと、消費者金融業者の利益が当然下がっていきます。その結果、利益を確保するために「回収できない可能性のある客には貸さない」という流れに必然的になります。つまり消費者金融業界の銀行化が進んでいくと予想されます。厳しい審査に通らなくなった方がやみ金融に走ったり、受け入れ側のやみ金融が増えたりという社会問題に発展する可能性もあります。